レグルス総合型模試 受験規約
本規約は、総合型選抜専門塾レグルス(以下「当塾」といいます)が実施する「レグルス総合型模試」(以下「本模試」といいます)の受験条件を定めるものです。本模試にお申し込みいただいた時点で、本規約に同意いただいたものとみなします。
目次
第1条(本模試の内容)
- 本模試は、総合型選抜の準備状況を測定し、結果票および結果解説面談を通じて課題と改善の優先順位を提示するサービスです。
- 受験プランは次のとおりです。
| プラン | 内容 | 料金(税込) |
|---|---|---|
| 総合模試 | 志望理由書・小論文・面接の3科目を受験 | 7,980円 |
| 志望理由書模試 | 志望理由書のみ受験 | 3,980円 |
| 小論文模試 | 小論文のみ受験 | 3,980円 |
| 面接模試 | 面接のみ受験 | 3,980円 |
| 紙媒体での受験セット(オプション) | 問題用紙・解答用紙・受験票を郵送 | 1,000円 |
- すべてのプランに、結果票および結果解説面談(30分程度・オンライン・無料)が含まれます。
- 総合準備度スコア、5軸評価チャート、志望校別A〜E判定、優先して改善すべき項目は、総合模試のみに含まれます。単科プランには含まれません。
- 本模試はZoomでの一斉受験により実施します。問題は当日Zoomの画面に表示し、解答用紙は事前にPDFでお送りします(受験者ご自身で印刷してご用意ください)。
- 対象は高校1年〜3年および既卒生とし、定員は30名です。定員に達した時点でお申し込みを締め切ります。
- 本模試の日程は次のとおりです。
| 日付 | |
|---|---|
| 紙媒体での受験セット 申込締切 | 2026年7月31日(金) |
| お申し込み締切 | 2026年8月5日(水)23:59 |
| 書類提出締切 | 2026年8月6日(木)23:59 |
| 試験日 | 2026年8月8日(土)/ 8月9日(日) いずれか1日を選択・両日14:00開始・約1時間35分 |
| 面接実施 | 2026年8月10日(月)〜16日(日)のうち希望日 |
| 結果票返却 | 2026年8月20日(木)まで |
第2条(申込および契約の成立)
- 受験者は、当塾所定の方法により申し込み、所定の受験料を支払うものとします。
- 当塾が入金を確認した時点で契約が成立します。
- 18歳未満の方は、保護者の同意を得たうえでお申し込みください。
- 受験者は、申込時に当塾が求める情報(志望校、選考方式、出願日程、評定平均、英語資格、活動実績等)を正確に入力するものとします。
第3条(受験者の申告情報)
- 本模試の判定は、受験者ご本人が申告した情報にもとづいて算出されます。 当塾が大学の公式募集要項と個別に照合することはありません。
- 出願条件、出願締切、選考日程等については、出願前に必ず大学公式の最新募集要項をご確認ください。
- 入力内容の誤り、不足、または古い情報に起因して判定に差異が生じた場合、原則として再採点・再発行・返金の対象とはなりません。
第4条(判定の位置づけ)
- 本模試および志望校別判定は、当塾が独自に実施するものであり、各大学が実施、監修または公認するものではありません。
- 本判定は提出時点の情報にもとづく受験準備上の参考情報であり、統計的な合格確率を示すものでも、合格を保証するものでもありません。
- 志望校・学部の指導事例が一定数に満たない場合は、同等の難易度帯および類似する選考形式の事例を参考に判定します。
第5条(提出物)
- 受験者は、2026年8月6日(木)23:59までに提出物(志望理由書等)を提出するものとします。
- 期限までに提出がない場合、採点および結果票の交付ができないことがあります。この場合でも受験料の返金は行いません。
【採点対象となる書類】
- 本模試において当塾が採点する対象は、次のとおりです。
| 評価軸 | 採点対象 |
|---|---|
| 志望理由書 | 受験者が提出した志望理由書1点 |
| 小論文 | 試験当日(2026年8月8日または9日)にZoom上で出題する共通問題への答案 |
| 面接 | 2026年8月10日〜16日に実施する面接 |
| 活動実績 | 申込時にご入力いただいた活動内容、または受験者が提出した活動報告書 |
- 志望校が「自己推薦書」「学修計画書」等、志望理由書と異なる名称の書類の提出を求めている場合、受験者はその書類を志望理由書に代えて提出することができます。この場合、当該書類を志望理由書として採点します。
- 活動報告書・活動実績書をお持ちの場合、任意で提出いただけます。提出された場合は、申込時のご入力内容に代えて当該書類をもとに活動実績を評価します。
- 志望校が独自に指定する課題型小論文(事前提出課題)、レポート、ポートフォリオその他の書類は、本模試の採点対象外です。 大学ごとに課題および評価観点が異なり、統一した基準による評価ができないためです。これらの書類について、当塾は本模試の範囲では添削・評価・講評を行いません。
- 前項の書類について、出願までの進め方は結果票のロードマップおよび結果解説面談にてご案内します。個別の添削をご希望の場合は、当塾の個別指導サービスにて別途承ります。
- 提出物は受験者自身が作成したものに限ります。第三者による代筆、他者の文章の無断転載、生成AIによる出力をそのまま提出する行為が判明した場合、採点を中止することがあります。この場合、受験料の返金は行いません。
- 提出物の著作権は受験者に帰属します。ただし当塾は、第2条の目的および採点基準の改善のため、個人を特定できない形に加工したうえで内部利用することがあります。
第6条(面接)
- 面接はオンライン(Zoom)で、2026年8月10日(月)〜16日(日)のうちご希望日を調整のうえ実施します。
- 受験者は、当塾と調整した日時に面接を受けるものとします。
- 受験者の都合により面接に参加できなかった場合、1回に限り日程を再調整します。それを超える場合、面接の採点を行わないことがあります。
- 通信環境の不良により面接の継続が困難な場合、日程を再調整します。
第7条(紙媒体での受験セット)
- 紙媒体での受験セットには、問題用紙・解答用紙・受験票が含まれます。
- 問題用紙の封は、当塾からの試験開始のご案内があるまで開封しないでください。
- 郵送手配の都合により、本オプションの申込締切は2026年7月31日(金)とし、本体の申込締切より前に設定されます。お申し込み確認後3営業日以内に発送し、受験日までにお届けします。
- 本オプションをお申し込みの場合も、結果票はオンライン(PDF)でのお渡しとなります。
第8条(キャンセルおよび返金)
通信販売にはクーリング・オフ制度の適用がありません。本模試のキャンセルおよび返金は、次のとおり取り扱います。
(1) 全額返金の対象となる場合
- お申し込み締切(2026年8月5日 23:59)までに、受験者からキャンセルのお申し出があった場合
- 紙媒体での受験セットについて、発送前にキャンセルのお申し出があった場合
- 当塾の都合により本模試を実施できなくなった場合
(2) 返金の対象とならない場合
- お申し込み締切を過ぎてからのキャンセル
- 締切前であっても、すでに提出物を提出済み、または面接を実施済みの場合(採点に着手しているため)
- 紙媒体での受験セットの発送後のキャンセル
- 受験者が期限までに提出物を提出しなかった場合
- 受験者が面接に参加しなかった場合(第6条3項の再調整回数を超えたとき)
- 第5条8項に該当し採点を中止した場合
- 判定結果が受験者の期待に沿わなかった場合
(3) 当塾に起因する場合
当塾による採点処理の誤り、システム上の不具合、結果票の未着等、当塾の責めに帰すべき事由がある場合は、再採点・再発行または返金にて対応します。
(4) 返金の方法
返金は原則として、お支払いに使用されたクレジットカードへの返金処理により行います。カード会社の締め日により、実際の返金反映まで日数を要する場合があります。
第9条(結果票および解説面談)
- 結果票は、2026年8月20日(木)までにPDF形式でお渡しします。
- 結果解説面談は、結果票のお渡し後、ご希望の日時を調整のうえ実施します。
- 結果解説面談は、結果票のお渡しから3か月以内にお申し込みください。この期間を過ぎた場合、実施をお受けできないことがあります。
- 結果票は受験者本人および保護者の方の利用に限ります。第三者への転売、SNS等への全体の公開はご遠慮ください。
第10条(禁止事項)
受験者は、次の行為を行ってはなりません。
- 問題用紙、設問内容を第三者に開示、複製、公開する行為
- 結果票を改変して利用する行為
- 他者になりすまして受験する行為
- 当塾の運営を妨害する行為
- 法令または公序良俗に反する行為
第11条(免責)
- 当塾は、本模試の判定結果と実際の合否との一致について、いかなる保証も行いません。
- 天災、通信回線の障害、その他当塾の責めに帰すことができない事由により本模試の実施が困難となった場合、当塾は責任を負いません。ただし、この場合は受験料を返金します。
- 当塾の責任は、いかなる場合も受験者が支払った受験料の額を上限とします。
第12条(規約の変更)
当塾は、必要に応じて本規約を変更することがあります。変更後の規約は、当塾のウェブサイトに掲載した時点から効力を生じます。
第13条(準拠法および管轄)
本規約は日本法に準拠します。本模試に関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所立川支部を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
制定日:2026年7月26日
